創氏改名とは何か？目的と強制性の真相・違いを徹底解説【2026年最新】

日本統治時代の朝鮮半島において実施された「創氏改名」は、日韓の歴史認識において今なお議論が交わされる極めて重要なテーマです。学校教育の教科書で目にする機会は多いものの、「日本風の名前を名乗ることを強制された政策」という大まかなイメージにとどまり、その法的な仕組みや背景にある統治構造の真相まで詳しく把握している人は決して多くありません。

本稿では、当時の法改正データ、行政文書、当時の当事者による手記や証言を丹念に紐解きながら、創氏改名が推進された目的や「創氏」と「改名」の法的な差異、そして長年争点となっている強制性の実態について、客観的な事実に基づいて分かりやすく紐解いていきます。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：創氏改名は1940年（昭和15年）に実施された戸籍制度改革であり、「家」を単位とする「氏（しの創設）」と個人の下の名前を変える「改名」の二段階構造であった。
• 要点2：日中戦争の長期化に伴う「皇民化政策」と戦時動員体制の強化が最大の背景であり、従来の朝鮮古来の宗族制度（姓・本貫）と日本式「家制度」の統合が図られた。
• 要点3：法制度上は創氏が義務（届出制・未届出は法定創氏）、改名が任意（許可制）と区分されていたが、行政現場での強力な勧奨や同調圧力が存在し、実質的な強制力をもたらした。

【徹底解説】創氏改名とは？制度の全貌と実施された時代背景

創氏改名とは、日本統治時代下の朝鮮半島において、1939年（昭和14年）11月に公布され、1940年（昭和15年）2月11日から8月10日までの6か月間にわたって届出が行われた戸籍制度の再編および姓名呼称の変更政策を指します。法的には、1939年11月10日に公布された「朝鮮民事令」の一部改正（制令第19号および第20号）ならびに「朝鮮戸籍令」の改正によって制度化されました。

この政策が推進された時期は、1937年に勃発した日中戦争が泥沼化し、日本が国家総動員体制へと突入していた戦時下でした。当時の朝鮮総督府を率いていた南次郎 総督のもと、朝鮮半島の人々を大日本帝国の臣民として精神的・制度的に統合しようとする皇民化政策が急速に進められていたのです。

従来の朝鮮半島では、父系の血統集団を示す「姓」と発祥の地を示す「本貫」を不可侵のものとする伝統的な宗族制度が根付いていました。この仕組みでは夫婦別姓が原則であり、女性は結婚しても生まれ持った姓を名乗り続けます。これに対し、当時の日本本土（内地）の民法は「家」を法的な基本単位とし、夫婦同氏（同姓）を義務付けていました。創氏改名はこの二つの異なる親族秩序を法的に統合し、帝国臣民としての登録様式を一本化する狙いを持って断行されました。

「創氏」と「改名」の決定的な違い｜法制度と血統観の衝突

創氏改名を正確に理解するうえで最も不可欠なのが、「創氏」と「改名」の法的な違いです。一般にはひとまとめに語られがちですが、法律上の位置づけ、手続き、費用には明確な区別が設けられていました。

まず「創氏」とは、家族（家）単位の呼称である「氏」を新たに創設することを意味します。戸主が役場に届け出ることで任意の「氏」を設定することができ（設定創氏）、もし期限内に届け出をしなかった場合は、自動的に戸主の従来の「姓」がそのまま「氏」として戸籍に登録される仕組み（法定創氏）が取られました。つまり、制度上は何らかの「氏」を持つことが義務化されていたことになります。重要なのは、氏を創設しても従来の「姓」と「本貫」は戸籍の記載事項として保持され、血統記録そのものが抹消されたわけではなかった点です。

一方の「改名」は、個人名（下の名前）を日本風の名前に変更することを指します。これは創氏とは異なり、本人の申請に基づく「任意」の制度であり、地方裁判所の許可と手数料（一件あたり原則50銭〜80銭程度）が必要とされました。

このように、「創氏」の届出率が約8割に達したのに対し、「改名」の手続きを行ったのは全体の1割未満にとどまっていました。この数字の開きは、両者の法的性質の違いと当時の人々の受け止め方の差を如実に物語っています。

なぜ行われたのか？朝鮮総督府の思惑と皇民化政策の推進理由

朝鮮総督府が創氏改名に踏み切った最大の理由は、戦時体制下における「内鮮一体（日本内地と朝鮮の一体化）」の徹底と、人的資源の動員円滑化にありました。

日中戦争が泥沼化するなか、軍部や総督府にとって、朝鮮半島の人々を兵士や労務者として動員する必要性が日増しに高まっていました。しかし、姓名や家族秩序が内地と大きく異なっている状態は、軍隊内での統率や兵籍簿の管理、公的な行政手続きにおいて「異質性」を際立たせる要因となっていました。

当時の南次郎総督は、「朝鮮同胞を帝国臣民として待遇し、差別を撤廃するためには、生活様式や呼称を内地人と同様に揃えることが不可欠である」という論理を展開しました。つまり、表向きは「同化による平等の付与」を掲げつつ、本質的には大日本帝国の戦争遂行体制へ完全に組み込むための同化政策だったのです。

【実態検証】強制性はあったのか？行政圧力と当時の当事者たちの肉声

創氏改名をめぐる現代の歴史論争において、最大の焦点となるのが「強制性」の有無です。「法的な義務ではなかった」とする主張と、「実質的な強制・強要であった」とする主張の双方が存在しますが、実態を読み解くには法令上の規定と行政現場の運用の乖離に目を向ける必要があります。

制度が開始された1940年2月当初、朝鮮半島の人々の届出率は極めて低調でした。祖先から受け継いだ姓を神聖視する儒教文化において、自ら日本風の氏を名乗ることは「先祖への冒涜」と受け止められたためです。3か月が経過した1940年5月時点での届出率はわずか7.6%に過ぎませんでした。

この事態に危機感を募らせた朝鮮総督府および道・郡の地方官吏、警察、学校組織は、一転して猛烈な行政指導と勧奨運動を展開しました。当時の記録や個人の手記・証言からは、以下のような過酷な現実が浮かび上がっています。

• 学校現場での児童・生徒への圧力：日本風の氏を創設していない家庭の子供に対し、教員が入学を拒否したり、進学・就職の内申書で著しく不利な扱いをしたりする事例が頻発した。
• 行政・配給窓口での締め付け：戦時配給の受給手帳に日本名の記載を求めたり、各種の公的証明書の発行や融資の申請を後回しにしたりする嫌がらせが行われた。
• 警察や面（村）役場による戸別訪問：警察官や行政職員が毎日のように未届出の家庭を訪れ、創氏の届出を執拗に迫った。

当時の青年たちの回顧録には、「学校で創氏の届出用紙を出さなければ、教室の隅に立たされ罵倒された」「親が周囲の視線と子供の将来を案じ、涙を流しながら書類に判を押した」といった記述が数多く残されています。法的には「法定創氏」という選択肢が用意されていたものの、現場レベルにおいては極めて強い行政圧力と同調圧力が働き、拒否することが極めて困難な「構造的強制」が存在していたことが実証されています。

一般に知られていない盲点と歴史的誤解の是正

創氏改名を論じる際、インターネット上などでしばしば見られる誤解について、史実に基づき是正しておく必要があります。

第一の誤解は、「朝鮮半島の人々の姓が完全に奪われて消滅した」という認識です。前述の通り、戸籍上は「氏」が新設されたものの、従来の「姓・本貫」は備考欄に記録され続けていました。また、日本式の氏を創設する際も、必ずしも内地風の苗字（佐藤、鈴木など）にする必要はなく、自身の姓に一文字加えたもの（金本、張本など）や、本貫の地名にちなんだ氏（光山など）を創氏する事例も多く見られました。

第二の誤解は、「強制連行された人々を識別するために行われた」という言説です。創氏改名は朝鮮半島に居住するすべての住民を対象とした包括的な戸籍制度改革であり、労務動員そのものを目的として名付けられたものではありません。

【専門家の分析】同化政策の構造的矛盾と現代に残した心理的爪痕

歴史社会学および心理学的な観点から創氏改年を分析すると、この政策は「同化の要求」と「構造的差別」の二重規範（ダブルバインド）を抱えていたことが分かります。

統治権力は「日本人と同じになれ」と迫りながらも、戸籍制度の区分（内地戸籍と朝鮮戸籍）を維持し、完全な政治的権利や参政権を同等に付与することはありませんでした。アイデンティティの根幹である姓名の変更を迫られながら、実質的な対等性が担保されなかったという矛盾は、被支配層に深い精神的屈辱とアイデンティティの危機を植え付けました。

1945年の終戦後、米軍政庁下の1946年10月23日、「朝鮮氏名復旧令」が公布され、創氏改名によって変更された氏名はすべて法的に無効化され、従来の姓へと戻されました。しかし、この政策が日韓両国の歴史認識や感情的な対立に遺した現在への影響は極めて大きく、今なお民族の誇りや尊厳をめぐる議論の象徴として語り継がれています。

【創氏改名とは】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：創氏改名を行わなかった場合、どうなりましたか？
A1：期限内（1940年8月10日まで）に氏の届出を行わなかった家庭は、法に基づき戸主の従来の姓がそのまま「氏」として認定されました（法定創氏）。ただし、行政窓口や学校現場などで強い叱責や不利益な扱いを受けるケースが多発しました。

Q2：なぜ創氏と改名で実施率に大きな開きがあったのですか？
A2：「創氏」が行政主導の届出義務（未届出は自動決定）であり強力な勧奨が行われたのに対し、「改名（下の名前の変更）」は裁判所の許可が必要な有料の任意申請であったためです。そのため、下の名前まで日本風に変えた人は約9.6%にとどまりました。

Q3：在日韓国・朝鮮人の「通名」と創氏改名は同じものですか？
A3：直接の法的な関連性はありません。創氏改名は戦前の日本統治下で戸籍法上実施された公的制度ですが、現在の通名は日本国内での社会生活上の便宜や差別防止などの目的で用いられている通称名です。ただし、通名のルーツとして創氏改名期の苗字が引き継がれたケースは一部に存在します。

まとめ：歴史の実態を多角的に見つめ直す重要性

創氏改名は、単なる名前の変更政策にとどまらず、戦時動員体制における家族秩序の再編、皇民化政策の推進、そして伝統的な民族文化との衝突が交錯した複雑な歴史的出来事でした。

法的な条文のみを切り取って「任意であった」と断じることも、現場の運用実態のみを誇張して「全員が物理的に強制された」と単純化することも、歴史の全貌を見誤る原因となります。当時の法制度の仕組み、行政の圧力、そして葛藤の中で決断を迫られた人々の生の声という複眼的な視点を持つことが、歴史の真実を冷静に理解するための重要な鍵となります。 （出典: 創 氏 改名 と は（Yahoo!ニュース））